2023年2月:カリフォルニア州不動産マーケットレポート

  • 2月の一戸建て住宅販売件数は季節調整済み年率換算で284,010件となり、1月から17.6%増、2022年2月から33.2%減
  • 2月の州全体の住宅価格中央値は735,480ドルで、1月から2.1%減、2022年2月から4.8%減
  • 2月の州全体の年間住宅販売件数は39.6%減少
  • カリフォルニアの一戸建て住宅の売却に要した日数の中央値は2023年2月が28日間、2022年2月が9日間
  • C.A.R.の州全体の販売価格対リストプライス比は、2023年2月が97.7%、2022年2月が102.6%
  • 既存の一戸建て住宅の州全体の1平方フィートあたりの平均価格は373ドルで、1年前の2月の392ドルから低下
  • フレディマックによると、2023年2月の30年固定住宅ローン金利は平均6.26%で、2022年2月の3.76%から上昇した。 

5カ月ぶりの低住宅ローン金利がカリフォルニア州の住宅販売を後押しし、4カ月ぶりに年率25万戸の販売ペースを上回ったとCALIFORNIA ASSOCIATION OF REALTORS®(C.A.R.)は3月16日に発表しました。

C.A.R.が全米90以上の地域のREALTOR®協会およびMLSから収集した情報によると、カリフォルニア州における2月の中古一戸建て住宅販売件数は、季節調整済み年率換算で284,010件となりました。

2月の販売ペースは、1月の241,520戸から前月比で17.6%増加し、年率換算で425,120戸となった1年前からは33.2%減少しました。3ヵ月連続で改善したものの、カリフォルニア州の中古一戸建て住宅販売は、5ヵ月連続で30万戸のペースを下回ったままです。

CALIFORNIA ASSOCIATION OF REALTORS®

C.A.R.会長でベイエリアのREALTOR®であるJennifer Branchiniは、「1月の短期間の金利緩和と住宅価格の軟化により、住宅購入者が住宅購入の海に足を踏み入れる機会が生まれたため、住宅販売数が5ヶ月ぶりの高水準に達した。低価格帯の住宅販売にシフトしていることから、今後も住宅価格の軟化が進むと予想されます。しかし、住宅の供給は依然として極めて逼迫しており、住宅供給状況がすぐに改善する見込みはないため、金利が安定する今年後半には価格が底打ちすると思われます。」と語りました。

カリフォルニア州の2月の住宅価格中央値は6ヶ月連続で後退し、1月の751,330ドルから2.1%下落して735,480ドルとなり、2年ぶりの低い価格水準となりました。また、2月の価格は4ヶ月連続で前年同月比を下回り、昨年2月に記録した改定値772,180ドルから4.8%減少しました。

州レベルでの一般的な住宅の中央値価格は、最近のピークである900,170ドルに達した2022年5月から18.3%低下しています。2023年の残りの期間中、住宅価格は軟調に推移すると予想されており、春の住宅購入シーズンに向けて、市場はより大きな価格下落を見ることになるでしょう。

C.A.R.の2023年2月再販住宅レポートのその他の重要なポイントは以下の通りです:

地域別では、すべての主要地域で住宅価格の中央値が1年前から下落し、サンフランシスコ・ベイエリアが最も下落幅が大きく、前年比で2桁の下落となっています。ベイエリアの6つの郡で価格が13%以上下落したため、ベイエリアの地域別中央値は1年前から19.2%下落し、2月の落ち込みは2009年6月以来最大の価格低下となりました。住宅価格下落の原因の一部はハイテク産業の不確実性にありますが、急激な価格下落は、2桁の価格下落を示した6郡のうち4郡が昨年2月にも10%以上の価格上昇を記録した1年前の価格高騰にも起因していると考えられます。州内の他の地域の中央値下落率はより緩やかで、セントラルコーストの中央値下落率は6.2%、次いでセントラルバレー(-3.4%)、南カリフォルニア(-2.0%)、ファーノース(-1.6%)の順でした。

カリフォルニア州の住宅在庫は、過去4ヵ月で最低の水準に落ち込みました。前月より減少したものの、州全体の売れ残り在庫指数(UII)は2022年2月に記録した2.0ヶ月から60%増加し、2023年2月には3.2ヶ月を記録しました。

すべての価格帯でUIIが前年比30%以上増加し、50万ドル以下の価格帯が最も増加し(45.9%)、次いで50万ドル~75万ドル(42.3%)、100万ドル以上(33.4%)、75万ドル~99万ドルのカテゴリー(30.0%)の順でした。

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本レポートは、CALIFORNIA ASSOCIATION OF REALTORS®(C.A.R.)が3月16日に発表したプレスリリースを元に作者が加筆修正を加えたものです。内容の真偽については、原文を優先してください。