アメリカ法人にて1031Exchange 利用した 節税

1031Exchange とは、

1031 Exchange とは、アメリカ合衆国の投資用不動産の売却益に対する課税を繰り延べ
る制度です。正式には「Like-Kind Exchange(同種交換)」とも呼ばれます。
不動産投資家にとって、資産を拡大しながら税金を後回しにできる強力なツールです。
売却益にかかるキャピタルゲイン課税(20~30%)を繰り延べし、より大きな資産
への再投資を促すことが可能になります。
注意:将来、最終的に売却すれば課税されます。(「 繰り延べ」であり「免除」ではあり
ません)

【実際の1031 Exchange の参考例をいくつかご紹介します。】
参考例 1:賃貸アパートから別の賃貸物件への交換
 交換前物件(売却物件)
o 賃貸アパート(4 戸)
o 取得価格:$400,000
o 売却価格:$700,000
o 含み益:約$300,000
 交換後物件(購入物件)
o デュプレックス(2 戸 × 2 棟)計4 戸
o 購入価格:$750,000(ブートなし)
 結果
o 売却益$300,000 への課税を繰り延べ
o 賃料収入と資産価値の向上を目指す
o すべて賃貸運用用として条件を満たす
参考例 2:商業用不動産から複数の物件へ交換
 交換前物件
o 商業ビル(小規模ショッピングセンター)
o 売却価格:$2,000,000
 交換後物件
o 投資用マンション × 2 棟:$1,500,000

o 倉庫(⾧期賃貸契約あり):$500,000
 結果
o 複数物件への分散投資を実現
o 地域分散も可能(例えば1 つはテキサス、もう1 つはネバダ)
参考例 3:住宅地の更地から開発用地への交換
 交換前物件
o 空き地(都市近郊)
o 売却価格:$600,000
 交換後物件
o 開発用の小規模集合住宅用地(建築プラン付き):$650,000
 結果
o 再開発や集合住宅事業へのステップアップ
o 開発後の売却や賃貸により収益化を見込む

【1031 Exchange にはルールがあります】

  1. 投資用不動産に限定されます
    自宅や別荘などの個人利用物件ではなく、事業・投資目的の不動産であること。
  2. 同種の資産であること(Like-Kind)
    例えば、アパートから商業ビル、または空き地から住宅賃貸物件への交換も可能
    (米国では不動産同士ならほぼすべて「同種」扱い)。
  3. 45 日以内の識別ルール
    売却から45 日以内に交換対象となる不動産を特定しなければならない。
  4. 180 日以内の取得ルール
    売却から180 日以内に新しい不動産を購入・取得しなければならない。
  5. 仲介業者の使用が必須
    売却代金は直接受け取らず、第三者を通じて資金管理される必要がある。

Person Realty Inc(パーソン不動産)では、
日本語での不動産購入・売却・投資サポート、不動産リース/管理などを行っておりま
す。
小松 俊樹(Toshiki Komatsu)
カリフォルニア州 不動産ライセンスID:02260359
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